確実の定期借地｜土地有効活用のご提案

土地活用の為、賃貸マンションを建設するにしても、多額の借金、空室や家賃の心配、多額の相続税、土地を手放したくない、売却は税金が掛かる等、そんな方にお勧めしたいのが定期借地権です。定期借地権で一時金と定期の地代収入や税務上の軽減メリットが見込め、期間満了後は土地が還ってきます。

貸した土地が更地になって還ってくる。定期借地権は、土地オーナー様に有利な制度です。

「定期借地権」とは平成4年に施行された新借地借家法により制定され、野村不動産と「定期借地権設定契約」を結び、土地オーナーに様一時金を支払います。その土地に定期借地権付きマンション・戸建住宅を建設、借地人（ユーザー）に分譲し、借地人からは土地オーナー様に毎月の地代が支払われます。50年以上借地期間終了後建物を取り壊し更地で返還します。

更新は一切ない契約であり、契約期間満了後には更地化されて土地が返還されますので、計画的な土地活用ができます。

建物の建設費・事業経費は野村不動産が負担します。従って、賃貸マンションとは違い、新たな借入をすることなく安心確実な土地活用ができます。

長期間にわたって地代収入を得ることができます。また契約時に相当額の一時金を得ることができますので、その一時金を相続税の支払い等に利用したり、運用することができます。

土地を貸すだけでテナント募集や空室リスクがないため、経営リスクは小さいと言えます。マンションの売れ残りなど事業リスクは事業主が負担し、管理・修繕・維持等は借地人（ユーザー）が行うなど、経営リスクはほとんどありません。

定期借地権設定時の一時金は「前受地代」として、期間に応じて収益計上をすれば受領時一括での課税とはなりませんので、より多くの手元資金を残すことができます。手元資金の運用も「野村」にお任せください。

土地を居住用建物の敷地とすることで、固定資産税、都市計画税が大幅に軽減されます。また相続時の底地評価についても評価減が可能で、相続税額を引き下げることができます。


普通借地権の場合でしたら、そういう問題も起きますが、定期借地の場合は立ち退き料を支払う必要がありません。	土地オーナー様に相続が発生した場合は定期借地契約を継続し、名義人が変わるだけです。また、貸地として整備された土地は面積・境界線が確定しているので、円滑な遺産分割がしやすくなります。	地代の改定時期及び改定方法を予め契約で合意する方法をとっています。その都度借地人と交渉する必要はありません。