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プラウドシティ南浦和 ヒルトップ&テラス

超低金利時代到来!
住宅ローンを組むなら今!?

LOW INTEREST

 

過去30年間で最低金利更新

金利の推移表金利の推移表

ご存知ですか?共同購入や援助には、こんな制度や方法があります。

NO.01 贈与税の「住宅取得資金の非課税」制度
親、祖父母からマイホームを購入する為に資金贈与を受けた場合には、一定の要件を満たすと非課税の特例を受ける事が出来ます。
※平成28年1月~平成29年9月に売買契約を締結した場合、「断熱等性能等級4相当」、「一次エネルギー消費量等級4相当」、「耐震等級2以上」、「免震建築物」、「高齢者等配慮対策等級3相当」のいずれかを備えた住宅は1,200万円上限
NO.02 贈与税の「相続時精算課税」制度
親・祖父母からの贈与を2,500万円まで非課税とし、相続時に相続財産として精算課税される制度です。
NO.03 共有名義
親が子に頭金を援助する場合、親が共有する(共有持分をもつ)と贈与には当たりませんので、贈与税が発生しません。
※税金に関しては最終的には必ず税理士・税務署にご確認ください。

※NO.1・NO.2の制度は平成31年6月末までの時限立法です。

今、住宅ローンを組むメリット

賃貸と持家、何が違うの?賃貸と持家、何が違うの?
子供も大きくなってきたし、やっぱり広い家を買うべきよね。今の賃貸の広さには限界もあるし、購入した方が設備のグレードも高いかしら…でも、頭金がそれほど貯まっていないし、住宅ローンの事も良く分からないのよね、もうちょっと賃貸に住んでいた方が良いのかしら…
購入か賃貸かはだれもが迷うものですよね。具体的に比較してみましょう!
持家と賃貸の比較
住宅ローンって払うの大変?住宅ローンって払うの大変?
住宅を購入する方の大半が組む住宅ローン。「支払いはちゃんとしていけるのかなあ」「物凄い金額になっちゃうんじゃないかなあ」初めての事が多いと不安になる方も多いと思います。ここでは、住宅ローンを分かりやすく簡単に解説いたします。
POINT1【100万円当たりの支払額を学ぶ!】
POINT2【ローンを組む額から月々支払額を計算!】
応用編【月々の支払額から逆算し、ローンの額を計算!】
  • ※資金返済例はご年収・ご年齢等により、実現できない場合がございます。詳細は係員にお尋ねください。
  • ※変動金利 0.625% 35年・元利均等返済で、35年間金利変動が無い前提で算出しています。
    基準金利 2.475%から▲1.85%の金利引き下げ適用
    (平成29年1月現在)
実際に計算してみると「家賃」と「住宅ローン」の差ってあまりないですよね?「現在の家賃」+「住宅用の毎月の貯蓄」で考えると「住宅ローン」だけの方が、支払いが少ないかもしれません。
住宅購入と賃貸居住のからくり。こっそり教えます!住宅を購入する際に皆さん頭をよぎるのが「もし転勤になったら…」「転勤になったらもったいないから、15万の家賃を払って賃貸でいよう…」その選択、本当にあっていますか?
【購入後10年で転勤になり売却した場合】
転勤などの理由で売却したとすると住宅を購入していた方が、月々の支払額が少なくなる事があります。上記の場合、家賃の約半分程度の負担で、先進の設備が整った住宅に住む事が出来たことになります。つまりこのケースでは、手元に残らない15万円を払い続けるより、負担も少なく快適な生活が送れたことになります。
頭金を貯めてから…は本当に正しい?頭金を貯めてから…は本当に正しい?
いざ購入しようと決断したものの「住宅ローンをたくさん組むのも怖いし、しっかり頭金を貯めてから買わなきゃ・・・・」という考えに皆さんなりがちです。本当に頭金を貯めてから購入するのがベストなのか、住宅ローンと家賃と貯金の観点から考えていきましょう。
頭金を貯めずに購入した場合 頭金を貯めて購入した場合(5年間で500万円)
  • ※貯蓄についての利息分は低金利のため、カウントしないものとします。
  • ※金利は、元利均等返済・ボーナス払いなし、35年間または30年間変わらないものとして算出。(変動金利 2.475%から1,85%金利引下げ)
  • ※購入・売却時の諸費用・所有期間内の固定資産税等は別途かかります。※家賃の更新料はカウントしないものとします。
  • ※資金返済例はご年収・ご年齢等により、実現できない場合がございます。詳細は係員にお尋ねください。
せっかく500万円も頭金を貯めたのに月々支払いがほとんど変わらず、生涯住宅に関わる費用は約468万円も増えてしまったわ。これなら5年前にローンを組んで買っておけばよかったわ。
家賃別のケース
住宅ローンが家族を救う?住宅ローンが家族を救う?
住宅ローンを借入される方のほとんどが、「団体信用生命保険」という保険に加入されます。「団信(だんしん)」と呼ばれるこの保険。意外と知られていませんが、いざという時に大変重要な役割を担います。
ご主人様に万一のことがあったら…
団体信用生命保険とは…?
住宅ローンを組み「団信」に加入していた場合
団信に加入しているので、万が一の時も安心!!住宅ローンを組むことによって、家族の「家」を守ることができます!!
住宅ローン控除について住宅ローン控除について
平成31年6月までの入居なら通算最大400万円10年間にわたって税金の控除を受けることができます。
住宅ローン借入者の所得税額から住宅ローン控除額を控除することができます。給与所得者の場合には源泉徴収された所得税が還付されることになります。
10年間の最大控除額
  • ※「認定長期優良住宅」又は「認定低炭素住宅」に該当する場合のローン残高上限は5,000万円、10年間の最大控除額は500万円となります。
  • ※上記「ローン残高上限」は消費税の税率が8%又は10%である場合に限ります。
【適用条件】
  1. 1:取得する不動産は自己の居住用であること※1
  2. 2:建物の床面積が登記簿上の面積で50㎡以上であること※2
  3. 3:金融機関等からの借入れで、借入期間が10年以上の契約であること※3
  4. 4:物件の引渡後6ヶ月以内に入居すること※4
  5. 5:各年12月31日まで引き続き居住していること※5
  6. 6:控除年の合計所得金額が3,000万円(給与収入で3,230万円)以下であること(平成28年の場合)※6
  7. 7:買換えの方は、居住年の前後2年間(合計5年間)に、前の自宅の売却について
    「3,000万円特別控除」や「居住用財産の買換え特例」などの適用を受けていないこと※7
  • ※住宅ローン控除は、購入した年ではなく、入居した年分の所得税から適用されます。
  • ※連帯保証人は住宅ローン控除の対象になりません。(連帯債務者は住宅ローン控除の対象になります。)
  • ※住宅ローン控除の対象となる住宅借入金は、物件価格のうち適用対象者の持分価格を超えることはできません。
  • ※原則として2年目以降も確定申告が必要ですが、給与所得のみの方は勤務先の年末調整で手続きできます。
  • ※詳しくは、税務署または税理士等の専門家にご相談ください。
〈具体例〉平成28年5月に入居した場合
〈前提条件〉
住民税からの控除額
もし、毎年の所得税が40万円以上で、住宅ローン年末残高が10年間4,000万円を下回らなければ…40万円×10年間=400万円の控除になります。

※1:「セカンドハウス」や「他の者の居住用」の場合は適用がありません。 ※2:50㎡以上とは、パンフレット記載の専有面積ではなく、法務局へ登記する登記面積です。※3:住宅ローン控除の対象となる金融機関等には、①銀行・信託銀行 ②信用金庫・信用組合・農協 ③住宅金融支援機構 ④地方公共団体 ⑤各種公務員共済組合 ⑥勤務先(年利1%以上)が含まれます。親などからの借入金については適用がありません。 ※4:国内転勤等の理由がある場合には、ご家族が6ヶ月以内に入居すれば適用が可能です。(この場合のご家族とは、配偶者・扶養親族・ご本人と生計を共にする親族をいいます。) ※5:年の中途で転居すると、国内単身赴任などの場合を除き、その年分から適用がありません。ただし、再居住した場合には、転居前および再居住後に一定の手続きを踏むことにより、原則として再居住年分より適用が可能です。 ※6:10年間のうち合計所得金額が3,000万円超の年は適用がありません。 ※7:「売却物件で3,000万円特別控除または買換え特例を適用する」もしくは「購入物件で住宅ローン控除を利用する」かを選択しなければなりません。