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STEP4 購入プランの立て方

知っておきたい 住まいを「買うとき」にかかる税金の話

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知っておきたい 住まいを「買うとき」にかかる税金の話

住まいは、「買うとき」・「住んでいる間」・「売るとき」、いずれの時期も、必ず何らかの税金がかかります。このうち、特に見過ごされがちなのが、住まいを買うときの税金です。
後で思わぬ出費に慌てずにすむよう、購入予算を算出する際には、物件価格や諸費用だけでなく、税金も忘れずに加えるようにしましょう。

今回は、住まいを買うときにはどんな税金がどのくらいかかるのか解説します。

こんなにある!住まいにかかる税金

まずは、住まいに関わる税金の全体像を確認しましょう。
住まいを「買うとき」「住んでいるとき」「売るとき」という3つのステージで、それぞれ異なる税金がかかります。

住宅を買うとき 住んでいる間 住宅を売るとき
必ずかかる税金
・印紙税
・登録免許税
・不動産取得税
・消費税
毎年かかる税金
・固定資産税
・都市計画税
収益がでた場合
・譲渡取得税
資金援助を受ける場合
・贈与税
損失がでた場合
・所得税から控除

住宅を「買うとき」に必ずかかる税金とは

住宅を「買うとき」に必ずかかる税金は、「印紙税」、「登録免許税」「不動産取得税」の3つで、税額は購入する住まいの広さや価格などによって異なります。税額の目安を予め確認しておき、購入予算にプラスしておくと安心です。

印紙税

住宅の売買契約書や住宅ローンの契約書などを交わす際にかかる税金で、原則として、収入印紙を契約書に貼って納税します。

税額は契約書に記載されている金額によって決まります。
例えば、1,000万円以上5,000万円以下の住宅ローン契約を結んだ場合、印紙税額は2万円です。

登記済権利証

登録免許税

土地や建物の権利関係を定める登記手続きや、住宅ローンの抵当権設定を行う際に支払う税金です。

例えば、住宅ローンの場合、通常は借入金額の0.4%の登録免許税が課されることになります。なお、登記簿上の床面積が50㎡以上であるなど、一定の要件を満たす住宅であれば、0.1%に軽減されます(※1)。

不動産取得税

土地や建物など不動産を取得したときに支払う税金です。

土地と建物のそれぞれに課され、税額は固定資産税評価額(※2)の3%です(※3)。床面積が50㎡以上240㎡以下の新築住宅及びその敷地などには、軽減措置が適用されます。

印紙税、登録免許税、不動産取得税のいずれについても、条件によっては税額の軽減措置が受けられる可能性があります。
詳しい情報については、税務署などで確認することをお勧めします。

※1 2020年3月31日の登記まで有効
※2 市町村が管理する固定資産課税台帳に登録してある、土地や建物の評価額。原則として3年に1度、見直されます。
※3 2018年3月31日までに取得した土地と建物に適用。通常は固定資産税評価額の4%。

アドバイザー

アドバイザー・プロフィール

岡本 郁雄(おかもと いくお)さん

ファイナンシャルプランナーCFP®、経済産業省登録中小企業診断士、宅地建物取引士。2004年に独立し、不動産領域のコンサルタントとして、マーケティング業務、コンサルティング業務、講演、執筆など幅広く活躍中。テレビ・新聞・雑誌などメディア登場暦多数。首都圏中心に延べ3000件以上のマンションのモデルルームや現場を見ておりマーケットにも精通、専門家サイトAll Aboutのマンショントレンド情報を担当する。岡山県倉敷市生まれ。神戸大学工学部卒。

※掲載されている情報は、2017年9月時点のものです。

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