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不動産などを相続した時に必要な「相続税」と「登録免許税」

不動産などを相続した時に必要な「相続税」と「登録免許税」

土地や家、マンションなどの資産を相続したら、「相続税」と「登録免許税」といった税金が課せられます。相続は予期せぬタイミングで発生することもあります。

そこで今回は、相続税や登録免許税が、どのタイミングでどれくらい必要になるのか、図表を交えてわかりやすく解説していきます。相続してから慌てずにすむようにチェックしておきましょう。

相続してはじめに支払う税金「登録免許税」

相続してから支払う税金には、「相続税」と「登録免許税」があります。まず支払うことになるのが、相続発生後、法務局で登記申請時に支払う「登録免許税」です。

そもそも登記簿には土地や建物の所在地や面積、所有者の情報が登録されています。相続によって、土地や建物の所有者が変わると、「所有権移転登記」をしなくてはなりません。その際にかかる税金が「登録免許税」です。税額は固定資産税評価額に基づいて、次の計算式で算出します。

<登録免許税の計算式>
固定資産税評価額 × 0.4% = 登録免許税

※固定資産税評価額は1,000円未満切り捨て。※登録免許税は100円未満切り捨て

固定資産税評価額は国が定めた固定資産税評価基準に基づいて市町村が定めたもので、相続税や固定資産税などの算出に使われます。
東京23区内であれば、最寄りの都税事務所で、その他の地域に関しては不動産を管轄する市町村で固定資産評価証明書を取り寄せることができます。

税金の元となる評価額の算出方法

固定資産税評価額は、土地の場合、基本的には市街地は「路線価方式」、市街地以外は「倍率方式」により算出されます。建物は固定資産税評価がそのまま相続税における評価額となります。
マンションの場合は、マンション全体の評価額を総戸数で分割した金額が固定資産税評価額となります。

<土地の評価方式>
「路線価方式」・・・街路に沿接する標準的な土地の単位地積(1㎡)当たりの価格を表示し、その路線価に基づいて算出する方式。
「倍率方式」・・・一定の地域ごとにその地域の実情に即するように定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する方式。

小規模宅地等の特例について

相続税を支払う前に、覚えておきたいお得な制度があります。それが「小規模宅地等の特例」です。土地は居住用・事業用・貸付用の3つの用途に分けられます。居住用の土地で、亡くなった被相続人と同居していた配偶者や親族がその土地を相続した場合、評価額を330平方メートルまで80%減額できます。このうれしい制度が「小規模宅地等の特例」なのです。

【例】同居していた家族から、評価額が5,000万円の土地を相続した場合
→80%減額した1,000万円まで評価額を下げることが可能

「相続税」の対象となるもの

相続するのは、死去した人から受け継ぐ財産です。土地や家といった「プラスの財産」もあれば、借金や未払い金のような「マイナスの財産」もあります(表1参照)。
相続税の対象となるのは、「プラスの財産」から「マイナスの財産」を引き、さらにそこから葬式費用と基礎控除額を差し引いた「課税遺産総額」です(図1参照)。

表1:【相続する財産の種類】〜「プラスの相続」と「マイナスの相続」がある

プラスの相続 マイナスの相続
不動産 借金
現金、預貯金、小切手 住宅ローン残高
株式 買掛金
生命保険(受取人が被相続人の場合) 未払い金
家具、車、貴金属 税金など
借地、借地権
ゴルフ会員権
絵画、骨董品
貸与品 など

図1:【課税遺産総額の求め方】マイナスの財産や葬儀費用、基礎控除額を引いた額に課税される

基礎控除額以内なら相続税はかからない

相続税が課せられる「課税遺産総額」がわかったら、次は「基礎控除額」をチェックしましょう。課税遺産総額が基礎控除額の範囲内であれば、相続税はかかりません。

基礎控除額は、法定相続人の数によって、表2のように変わってきます。法定相続人とは民法で定めた相続人のこと。

図2を見ると分かるように、相続人になる順序は死去した人の続柄によって「第一順位」「第二順位」など決められています。死去した人の配偶者(夫や妻)は常に優先的に相続人になります。

ちなみに、基礎控除額は、平成27年1月1日の相続税法改正によって大幅に減額されました。以前の基礎控除額は「5,000万円+1,000万円×相続人」でしたが、現在は「3,000万円+600万円×相続人」(表2参照)です。

これまで相続税の対象とならなかった人も課税の対象になるケースがあるため、他人事ではありません。

表2:基礎控除の金額一覧

◆基礎控除額の計算式 3,000万円 + 相続人 × 600万円。以下の数字となる

法定相続人 基礎控除の金額(H27.1.1から)
配偶者のみ 3,6000万円
配偶者 + 子ども1人 4,2000万円
配偶者 + 子ども2人 4,8000万円
配偶者 + 子ども3人 5,4000万円
配偶者なし 子ども1人 3,6000万円
配偶者なし 子ども2人 4,2000万円

図2:【相続順位】相続する順は配偶者、子供、祖父母、兄弟

いくら相続できるかは法定相続分で決められている

次は、法定相続分について見ていきましょう。法定相続人が何人いるかで、相続する割合が変わってきます(表3)。また、相続税は、課税遺産総額によって、税率と控除額が変わってきます(表4参照)。このほかに、配偶者の場合、1億6,000万円の配偶者控除が使えます。ご参考までに、遺産額が2億円で妻と子2人が法定相続分どおり相続した場合の相続税の計算方法を例に挙げています(図3)。

表3:法定相続分の割合 〜法律により相続できる割合が決まっている

配偶者と子ども 【配偶者】1/2 【子ども】1/2
配偶者と直系尊属(父母や祖父母) 【配偶者】2/3 【直系尊属】1/3
配偶者と兄弟姉妹 【配偶者】3/4 【兄弟姉妹】1/4
配偶者がいない場合 子供が全額相続。子供2人のとき→1/2ずつ、
3人のとき→1/2ずつ

表4:相続税の速算表

各人の課税遺産総額 税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
1,000万円超 3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超 5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超 1億円以下 30% 700万円
1億円超 2億円以下 40% 1,700万円
2億円超 3億円以下 45% 2,700万円
3億円超 6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

図3:【相続税の計算例】

一次相続と二次相続も見据えた早めの対策を

父親が亡くなり、母親が父の遺産を相続する「一次相続」では、配偶者控除が使えますが、その後、母が亡くなって子供が相続する「二次相続」では、配偶者控除のほど控除されません。予想以上に相続税がかかる場合があります。早めに税理士に相談するなど準備をしておきたいものです。

さらに覚えておきたいのは、相続税の申告と納税の期限は、相続開始を知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10ケ月以内ということ。相続税の申告は税務署で、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。期限内に納税できなければ、延滞税がかかるため、注意しましょう。

「備えあれば、憂いなし」です。いつか訪れる相続について、ご家族で話し合い、備えておきたいものです。

アドバイザー : 暮らし研究所「エメラルドホーム」代表 高橋洋子

※掲載されている情報は、2017年9月時点のものです。