住まい探しナビ

税の知識

住まいや土地を手に入れるとき、最初に心配になるのは、やはり税金問題。不動産を取り巻く税金は、取得した時、売却した時、また所有した時、賃貸している時など、多岐にわたります。 当ページでは、不動産をめぐるさまざまな税金の中から、住宅購入における最小限知っておきたいポイントをまとめています。皆様のマイホーム購入に少しでもお役立て頂ければ幸いです。

※実際の運用にあたっては、税理士など専門家に充分相談し対処なされることをおすすめします。
(監修:東京シティ税理士事務所)

住宅ローン控除

平成33年12月中までの入居なら通算最大400万円10年間にわたって税金の控除を受けることができます。
(平成30年1月1日以降の引渡)


購入時・購入後の税金

不動産に関わる税金とは?住宅用不動産購入時には、様々な軽減が受けられます。


居住用財産の3,000万円特別控除

マイホームの売却益は3,000万円まで譲渡税が無税。


居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

値下がりしたマイホームの売却で税金が軽減。マイホームの売却損を最大4年間、給与所得などと相殺できます。


特定居住用財産の買換え特例

マイホーム買換えにより譲渡税を将来に繰延べ。売却したマイホームと、購入したマイホームの差額分のみに課税。


相続税の計算方法、相続税評価による節税

相続税はどのように計算されるか?一般的に、不動産は金融資産に比べ相続税の負担が少なくなります。


住宅取得等資金の非課税制度(贈与税)

祖父母・親からの住宅取得のための贈与資金ならば、贈与税の非課税枠が拡大。
平成33年12月までの契約締結に限られた、時限的措置です。


相続時精算課税制度

親・祖父母から贈与を受けた資金から最大2,500万円を控除。
「住宅取得等資金の非課税制度」との併用で非課税枠がさらに拡大。


贈与税の配偶者控除

配偶者への住宅取得資金贈与が2,000万円まで無税。生前に配偶者へ資産移転することで、将来の相続税対策として利用できます。


不動産投資と税金

不動産賃料に対する税金はどのように計算するか?賃料収入から控除できる必要経費には決まりがあります。


共有持分決定にあたってのご注意事項

共有の場合の共有持分(登記持分)割合は、代金(自己資金・借入金)の出資割合に基づき決定することが原則です。