資産形成と聞くと『投資』という言葉が連想されるが、投資といえば近年、ｉＤｅＣｏ、つみたてＮＩＳＡなど税制優遇制度による運用手段から暗号資産と呼ばれる価値が大幅に増減する不透明な未来通貨を思い出すことだろう。

銀行の預金金利が超低金利である今、投資は不可欠だと思われる方がほとんどではないだろうか。それと同時に投資には『リスク』が存在するためリスクが明確ではないからこそ一歩踏み出す勇気がでないのもまた事実である。

では、我々はどのような形で資産形成を始めればいいのだろうか。まず大事なことは投資を行う上でどれくらいの『期間』で利益確保を目指すかにより手段が変わってくる。もちろんリスクの度合いも変わってくる。

短期間で積極的に利益を狙っていく場合は『株式投資』がある。企業の株価がどう変動するかを予測する必要があるので、常に利益を出し続けることは難しいが、いわゆるハイリスク・ハイリターンと呼ばれる投資手段となりえる。

そこでまずはおすすめしたいのは時間を味方にして中～長期間で手堅く資産形成をしていく方法だ。『投資信託』や『不動産投資』が代表されるだろう。

長期間にわたって安定した収入を得られることがマンション経営の大きな魅力と言われている。運用益１％にも満たない他の金融商品が多い中で、マンション経営は約３～５％という比較的高い利回りが期待できる。株式投資や投資信託など他の金融商品のような専門知識を必要とすることもなく、至ってシンプルな仕組みである。

株式投資の場合、その企業が破綻してしまうと株式の価値がゼロになる。一方で実物資産であるマンション経営は、安定性や収益性、ローンが利用できる利便性など数々のメリットがあり、ローリスクでロングリターンの投資商品といえる。

また、購入後はマンション経営という選択肢も選べる一方で、セカンドハウス等の住むという選択肢も取ることも出来る。これこそが『将来の選択肢の多さが人生のゆとり』へとつながっていく。

税制面のメリットもある。マンション経営をすると不動産所得として確定申告が必要となる。家賃収入から各種経費を差し引くと、不動産所得が赤字になる場合がある。その場合、赤字を給与所得と相殺する「損益通算」が可能なため課税所得から差し引くことができる。所得税の還付や住民税の減額につなげることができるのである。

また、不動産の相続税の課税評価は原則として相続税評価額（相続税評価額の計算は、土地は「路線価方式」や「倍率方式」で求め、家屋は「固定資産税評価額」が相続財産の価額。）によって行われるため、実勢価格と評価額の乖離は大きい。圧縮率が高く相続税対策としても効果的だ。

その恩恵を受けるエリアを決めるのは、マンション選びで最も重要となる。基本的なポイントとしては新規開発・再開発等が進んでおり、連動して地価の上昇が予想されるエリアであること。また、人が集まりやすい都心が入居者の確保には好都合だろう。

奇しくも『名古屋』というエリアはＪＲ東海主導によるリニア中央新幹線が2027年開業予定に向けて開発が進んでいる。東京と名古屋を40分で結ぶ予定だ。さらに２０３７年には東京と大阪を67分で結び、その中間駅として名古屋が人流の拠点となりえるのだ。

実際に、直近の中古マンションの成約単価の変動指数と、分譲マンションの賃料推移をみていきたいと思う。